事業復活支援金サポート

コロナウィルスの影響により、売上が下がっている事業者の方に、事業復活支援金のサポートを行っています!

「個人事業主であれば最高50万円」「法人であれば最高100万円」がもらえます!

コロナウィルスにより、売上が減っている事業者の方、ぜひご依頼ください。

フルサポートプランでしたら「受給できなければ、返金保証」です!

小幡税理士事務所は一時支援金の登録確認機関です

事業復活支援金を申請するのに必要な「事前確認」を受付しております。

事前に申告書などの資料をメールで送っていただき、ZOOMでの打合せ(所要時間5分~10分ほど)で「事前確認通知番号」を発行いたします。

迅速な対応を心がけております。

 

事業収入証明書の発行について

法人の特例として、確定申告書を証拠書類として提出できない場合、税理士の署名・押印がされた「月次事業収入証明書」を入手することにより、申請が可能となります。

法人の証拠書類から金額が確かであることが確認できれば、月次事業収入証明書に税理士の署名・押印してPDFでお送りいたします。

 

実績

持続化給付金・一時支援金・月次支援金・事業復活支援金、延べ約500件以上の相談を受け、フルサポートプランでお申込みいただいた方はほとんど受給させてきた実績がございます。

 

お客様の声

ご報告ですが、一時支援ですが、無事振り込まれました。承認手続きありがとうございました。
 
また何か機会がありましたら、よろしくお願いいたします。
 
 

事前確認通知番号、申請のWeb画面にて確認できました。
この度はお忙しい中ご対応いただき、ありがとうございました。

 

事前確認通知番号ありがとうございます!
先程、無事申請が終わりました。
改めて、今回も本当にありがとうございました。

 
 
この度は不備など追加対応も含めて、早い対応ありがとうございました!
今後、また何かありましたら、よろしくお願いします! 

料金

事前確認通知番号の発行だけプラン

まずは、資料をメールにて確認させてください。
ご用意していただく資料については、

【個人の方】

●免許証など本人確認書類

●2019年と2020年の確定申告書・決算書一式(税務署のハンコがついている書類の写メかPDF、電子申告の場合には電子申告したことが分かるメール詳細など)

●基準期間が2018年を含む場合には、2018年の確定申告書・決算書一式

●基準月の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

●対象月(下がった月)の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

 

 

【法人の方】

●代表者の免許証など本人確認書類

●会社の謄本

●基準月を含む事業年度以後の確定申告書の別表1(例えば3月に決算を迎える法人で、売上が高かったのが2018年12月であれば、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期の申告書です。)
→税務署のハンコか、電子申告されたことがわかる「メール詳細」もつけてください。

●基準月の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

●対象月(下がった月)の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

上記をメールにて送っていただきましたら、私の方で確認をさせていただきまして、最後にZOOMでの打合せをして、こちらから事務局に「事前確認通知番号」の依頼をさせていただきます。
ZOOMでの打合せの時間ですが約10分ほどとなっています。

料 金 14,800円+別途消費税

※ZOOM打合せ後、「事前確認通知番号」発行前でのお支払いとなります。クレジットカード決済も可能です。

※資料を拝見したり、ZOOMでの打合せの後、受給要件を満たさないことが判明した場合には、料金は一切発生いたしません。

※受給できなかった場合の返金保証はございません。

事業復活支援金が入金されるまでフルサポートプラン

給付金が振り込まれるまで、フルサポートいたします(申請自体は懇意にしている行政書士に依頼いたします)。
申請の前に、ちゃんと月次給付金が受けられるような書類がすべて整っているかを入念にチェックします。

何らかの不備により、事務局より不備が来ても、きちんとサポートさせていただきますので、安心です。

万が一、月次支援金を受け取ることができなければ、ご返金させていただきます。(返金保証付き)

自分だけで申請するのは不安がある方や、確実に入金されるまでサポートしてもらいたい方に向けたプランになります。

料 金 29,800円+別途消費税

ご用意いただく書類は「事前確認通知番号の発行だけプラン」と一緒です。

【個人の方】

●免許証など本人確認書類

●2019年と2020年の確定申告書・決算書一式(税務署のハンコがついている書類の写メかPDF、電子申告の場合には電子申告したことが分かるメール詳細など)

●基準期間が2018年を含む場合には、2018年の確定申告書・決算書一式

●基準月の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

●対象月(下がった月)の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

 

 

【法人の方】

●代表者の免許証など本人確認書類

●会社の謄本

●基準月を含む事業年度以後の確定申告書の別表1(例えば3月に決算を迎える法人で、売上が高かったのが2018年12月であれば、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期の申告書です。)
→税務署のハンコか、電子申告されたことがわかる「メール詳細」もつけてください。

●基準月の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

●対象月(下がった月)の売上が確認できる請求書控えとその入金が分かる通帳(現金回収の方は「領収証の控え」を拝見させてください)

上記をメールにて送っていただきましたら、私の方で確認をさせていただきまして、最後にZOOMでの打合せをして、こちらから事務局に「事前確認通知番号」の依頼をさせていただきます。
ZOOMでの打合せの時間ですが約10分ほどとなっています。
その後懇意にしている行政書士から申請作業を行わせていただきます。

業務の流れ

  1. 下記お問い合わせフォームより、お名前、メールアドレス、ご希望のプラン、お支払方法、ご依頼内容を記入した上でお申し込みください。
  2. 折り返しメールで返信させていただきますので、資料をPDFか写メにて拝見させてください。
  3. 資料OKの場合には、ZOOM打合せとなります。ZOOM打合せ終了後、請求書をお送りしますので、振込orクレジットカード決済をお願いします。
  4. 入金確認後、事前確認通知番号を発行させていただきます。

    お問い合わせフォームはこちら

    個人名又は法人名 必須

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    個人法人

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    振込クレジットカード

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    事前確認通知番号の発行だけプランフルサポートプラン

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    確定申告書の提出の有無

    提出済み提出していない

    業種 必須

    ご依頼内容必須

    ※メールアドレスは正確に記入をお願いいたします。
    3営業日過ぎても小幡税理士事務所から返信がない場合には、恐れいりますが再度問い合わせフォームよりお問い合わせいただけますようお願いいたします。